清水町議会 2022-09-07 令和４年第３回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022-09-07
127ページのほうに移って、10款４項１目19節、その中で施設型給付費というのがありますけれども、これが大きく増えております。予算に対しても、令和２年度に対しても増えておりますけれども、その理由について答弁願います。
127ページのほうに移って、10款４項１目19節、その中で施設型給付費というのがありますけれども、これが大きく増えております。予算に対しても、令和２年度に対しても増えておりますけれども、その理由について答弁願います。
8節保育サービス推進支援費国庫補助金 1億 2,576万 7,000円の減のうち、説明欄 1つ目の子どものための教育・保育総合交付金 1億 4,184万 8,000円の減は、歳出において、私立保育園等に対する施設型給付費を、当初の見込みに対し、利用児童数の減や公定価格の引下げに伴い減額するため、国庫補助金を減額するものであります。 56ページをお願いします。
10款 4項 5目 1細目私立幼稚園等運営費等助成費 7億 8,728万 3,000円は、主な予算欄 1つ目、私立幼稚園等施設型給付費として、 7億 5,020万 5,000円を計上しました。 少し飛びまして、 425ページ、 429枚目のシートになります。
３点目、２６６から２６７ページ、４項１目幼稚園費、説明欄２、子どものための教育・保育給付費、①の施設型給付費は、私立認定こども園の幼稚園部分及び新制度移行私立幼稚園の利用者に対する給付に要する経費で、２，９００人余の利用を予定していると説明されております。また、前年度比６，９００万円余の増額計上となっております。
４項１目幼稚園費の説明欄１の①施設型給付費は、私立認定こども園の幼稚園部関係における公定価格加算に伴う増額です。②は、公立幼稚園における公定価格加算に伴う増額です。 説明欄２は、私立幼稚園における利用人数が、当初の見込みより減となったため、減額補正するものであります。
１３２ページにかけての事業３は、公立保育園の管理運営経費で、１節の会計年度任用職員報酬や１０節の給食の賄材料費のほか、１２節の八幡野保育園の指定管理及び病気回復に至らない保育園児を一時的に預かる病児・病後児保育事業への委託料などが主なものであり、事業４は、１２節の市内民間保育園４園への運営に係る各種委託料及び１８節の子育て支援事業補助金のほか、１９節の小規模保育事業所３園への施設型給付費が主なものであります
事業４は、１２節において公定価格改定や入所児童数の増減に伴い保育園の運営委託料の整理を、１８節は、保育充実事業などの予定利用者数の減などに伴い保育園の運営費補助金を整理するとともに、新型コロナウイルス感染症対策に係る物品の購入に対する補助金の追加を、１９節は、公定価格の改定及び入所児童数の増減により説明欄記載の施設型給付費を整理するものであります。
下段、 3款民生費、 2項 5目保育サービス推進支援費、説明欄 1の (1)、私立保育園等運営費 9,058万 4,000円の増のうち、私立保育園等運営費 8,818万 7,000円の増は、利用者人数の増及び加算項目の追加等により、施設型給付費を増額するものです。 大分飛びまして、 172ページをお願いします。
10款 4項 5目 1細目私立幼稚園等運営費等助成費 8億 7,855万 2,000円では、主な予算欄 1つ目、私立幼稚園等施設型給付費において 1,199人分、 8億 4,286万 5,000円を計上しました。 少し飛びまして、 460ページをお願いします。
３款民生費では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金、並びに、決算見込みにより民間保育所等施設型給付費などの子ども・子育て支援費に係る給付費を調整するとともに、社会福祉振興基金の新規積立金を計上するものでございます。また、生活保護扶助費を増額するものでございます。
３款民生費では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金並びに決算見込みにより、民間保育所等施設型給付費などの子ども・子育て支援費に係る給付費を調整するとともに、社会福祉振興基金の新規積立金を計上するものでございます。また、生活保護扶助費を増額するものでございます。
次に、16款 国庫支出金、１項 国庫負担金は、町外私立幼稚園の新制度移行に伴い、未移行私立幼稚園などへの施設給付費の財源となる交付金を減額する一方、新制度に移行した私立幼稚園などへの施設型給付費の財源や、国民健康保険事業における基盤安定負担金の確定に伴う増額、冒頭申し上げました障害福祉サービスなどの利用者増加により、合わせて5,287万9,000円を、２項 国庫補助金は、冒頭申し上げました新型コロナウイルス
令和元年度に比率が上昇した主な要因は、退職手当に係る人件費、認定こども園等施設型給付費に係る扶助費、消防救急広域事務委託費及び小・中学校の普通教室に設置した空調機器のリース料などの物件費の増などと捉えております。 次に、(3)の御質問についてお答えします。
また、使用料・手数料の大幅な減少は、保育施設に関する施設型給付費の計上方法の変更によるものであります。 さらに、歳入では、地方譲与税に森林環境譲与税が新たに加わったほか、30年10月の税制改正に伴い、従来の自動車取得税交付金が廃止され、環境性能割交付金が創設されました。 寄附金では、ふるさと納税による寄附金１億723万円で、前年度に比べて7,070万3,000円の大幅な増となっています。
歳出決算につきましては、経常経費において、公債費が４．３％減少しているものの、プレミアム付商品券事業などにより物件費が１３．２％、小規模保育所施設型給付費などにより扶助費が３．０％、定年退職者の増加により人件費が対前年度比で２．６％増加しております。
◎教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）児童福祉施設費の扶助費に関しまして、小規模保育施設への施設型給付費の増減についての質疑かと思いますけれども、ご指摘のとおり、人数の増減に伴います金額の増減です。具体的には、伊豆栄光なぎさ保育園がマイナス３人、ちゅうりっぷ保育園がプラス３人、新しくできました小規模保育所えんがプラス２人ということで、このような中で増減ということになっております。以上です。
１２８ページにかけての事業４は、市内民間保育園５園の運営経費で、１２節の各種委託料や、１８節の子育て支援事業補助金のほか、１９節の小規模保育事業所３園への施設型給付費が主なものであります。事業５は、健康福祉センターや伊東ショッピングプラザデュオのほか、市内保育園で実施する地域子育て支援センターの運営経費の計上であります。
施設型給付費等に関する経過措置の第３条は、子ども・子育て支援法での附則における当分の間の措置として、１号認定いわゆる幼稚園へ入園している子供に係る施設型給付費が「全国統一費用部分」と「地方単独費用部分」の２階建て構造とされていることに関し、本条例第１３条中の「特定教育・保育費用基準額」及び第４３条中の「特定地域型保育費用基準額」並びにそれぞれの「利用者負担額」につきましては、子ども・子育て支援法の附則第
増額の主な要因は、民間社会福祉施設整備費等補助金及び施設型給付費の増や、会計年度任用職員への移行によるものです。 説明欄２の①は、民間の認可保育所や地域型保育事業所等の利用者に対する給付に要する経費です。②は、公立保育所及び認定こども園の利用者に対する給付に要する経費です。 ３は、一時預かり事業、病児保育事業、認可外保育施設の利用者に対する給付に要する経費です。
１項２目教育費国庫負担金の１節幼稚園費負担金は、施設型給付費の増に伴う増額です。 ２項２目民生費国庫補助金の２節児童福祉費補助金のうち、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、常勤臨時保育士雇用経費の減に伴う減額です。 子ども・子育て支援交付金は、私立保育所で行っている病児保育事業や一時預かり事業等の増に伴う増額です。 ２項６目土木費国庫補助金は、内示額の確定による減額です。